研究科長
MESSAGE
教育研究上の目的
今日の日本経済・社会の課題を考えるとき、「経済のグローバル化」「人口減少社会」のキーワードをなくしては語れません。
TPP11、日EU経済連携協定の発効により、今後、人やモノ・サービスのグローバルな動きが一層活発化するなかで、少子高齢化を背景に進む人口減少社会において、いかに豊かな暮らしを実現するのか、地域経済の活性化を図るのかは大きな課題です。
現代ビジネス研究科では、地域経済に関する高度な理論と応用、情報技術やビジネス手法を活用した課題解決のための創造的思考法の教授・研究を通じて、地域社会で実践的に課題解決に携わる人材、つまり、「地域創生のリーダーとして地域経済の活性化と発展に寄与できる高度な専門職業人」の養成を目指します。
養成する人物像
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地域の産業振興や地域資源の事業化ができる人材
地域経済に関する高度な専門知識や分析力・思考力にもとづき、産業や地域振興のための事業構想の策定と実践ができる人材を養成します。
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地域ビジネスをグローカルに展開できる人材
専門的職業人として、地域ビジネスを地域社会と協働して課題解決に向けて実践し、ローカルとグローバルに展開できる人材を養成します。
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情報技術を活用しビジネスの手法で地域の課題を解決できる人材
地域の課題をAI(人工知能)やデータ分析をはじめとする情報技術を活用して解決できる人材、社会的課題をビジネスの手法を活用したソーシャルビジネスとして解決できる人材を養成します。
修了後の進路
- 地方自治体
- 商工会議所・
商工会 - 青年会議所
- 金融機関
- 地域の一般企業
- NPO
- 起業家・
社会起業家 - コンサルタント
教育研究の特色
地域経済に関する高度な理論をもとに、情報通信技術やビジネス手法により、地域社会やグローバル社会で実践的に課題解決ができる人材の養成が地域創生に寄与すると考え、地域創生のリーダーとして地域経済の発展に貢献できる高度な専門職業人の養成を目指しています。
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Point01
社会人の
学びやすい形態での授業本研究科では、公的機関や企業などの現業に従事している社会人が、仕事を続けながら大学院教育を受けられるようにするため、平日の夜間(18:00〜21:00)や土・休日に授業や研究指導を行う制度を導入しています。また、長期履修制度があり、社会人が授業に参加しやすい形態となっています。
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Point02
複数教員による
特別研究指導「特別研究(論文指導)」では、地域経済の発展や地域活性に関するテーマを設定し、経済学・経営学の理論と分析手法を駆使して研究を進めるように指導します。9名の研究指導教員(教授7名、准教授2名)が担当し、主指導教員と副指導教員による複数指導体制の下で実施します。
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Point03
演習科目の充実
「演習科目」では、学問と実践を組み合わせた教育を展開します。「地域創生演習A」を1年次に実施し、専門職業人に求められる役割と意義、実践手法を学びます。「地域創生演習B」では、1年次に得られた知識をもとに、実問題に挑戦する演習を実施。「地域創生演習C」では原則として長期インターンシップで企業や行政の実問題の解決に各組織と連携しながら試みます。
領域
現実経済・社会の変化に対応し、地域ビジネスによる地域活性化、それを支える公的機関・公共政策の役割や制度設計のあり方について研究します。
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地域ビジネス領域 概要
現在、地域社会・経済は、人口減少などを背景にさまざまな課題に直面しています。その一方で、それぞれの地域には人々の暮らしとともに育まれた伝統や文化、産業基盤など、その地域ならではの貴重な資源があります。その地域資源に着目して事業として活用し、地域活性化を実現するための専門知識の修得を目指します。グローバル化への対応を念頭に、ビジネスを進めるうえで必要となる高度な企業経営・経営戦略に関する理論、実践的な専門知識と思考法を身につけます。
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公共政策領域 概要
人口減少社会において、人々の暮らしの基盤となる地域社会の持続的発展と住みやすいまちづくりは重要な課題です。経済・社会の変化に応じた社会的仕組みの実現やビジネス環境の整備は、公共政策の役割として期待されるところです。公共政策領域では、公的機関の役割や制度設計のあり方を考察するための理論と分析手法の修得を目指します。地域の産業振興に向けて分析し、地域活性を促進する政策立案するために必要となる高度な経済理論と分析手法・思考法を身につけます。
カリキュラム体系
カリキュラムでは学問と実践を組み合わせた教育を重視しています。
地域問題、経済問題の解決に情報技術活用を促進することも本研究科の特徴の1つです。
- 現代ビジネス基盤科目
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- ビジネス基盤
- 現代経済学、地域創生特論、実践ビジネス英語
- IT基盤
- 地域データ分析、システム構築論、システム解析論、情報ネットワーク特論、サービスマネジメント論、人工知能特論
- 地域ビジネス系科目
地域ビジネスをグローカルに展開する理論と手法 - 地域ビジネス特論、地域経済特論、地域サービス産業特論、比較地域文化特論、企業経営特論、経営戦略特論
- 公共政策系科目
社会的仕組みを実現する理論と手法 - 地域政策特論、公共経済特論、産業組織特論、産業組織政策、金融システム特論、地域計画、ソーシャルサービス特論
- 演習科目
- リーダーシップ養成、PBL、長期インターンシップなどの実践的手法と創造的思考法の演習(地域創生演習)
募集概要
概要 | 募集人数 | 5名(収容定員:10名) |
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取得学位 | 修士(現代ビジネス) | |
開設時期 | 2020年4月 |
学費 |
入学金(初年度のみ):200,000円 初年次納付金(年間/合計):800,000円 ※別途諸経費の徴収があります。 |
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入学方法 | 試験種別 | 選考方法 |
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一般入学試験 | 筆記試験(専門科目、英語)、書類審査、面接試験の総合評価 | |
社会人入学試験 | 筆記試験(専門科目)もしくはプレゼンテーション試験、書類審査、面接試験の総合評価 |
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入試日程 | 出願期間 | 試験日 | 合格発表 | ||
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2020年4月(春)入学 | 前期 |
2019年9月2日(月)~ 9月19日(木)必着 |
2019年9月29日(日) | 2019年10月9日(水) | |
後期 |
2020年2月1日(土)~ 2月17日(月)必着 |
2020年2月23日(日) | 2020年2月29日(土) | ||
2020年10月(秋)入学 | 前期 |
2020年2月1日(土)~ 2月17日(月)必着 |
2020年2月23日(日) | 2020年2月29日(土) | |
後期 |
2020年7月1日(水)~ 7月20日(月)必着 |
2020年7月26日(日) | 2020年8月1日(土) |
試験地 |
兵庫大学 (兵庫県加古川市平岡町新在家2301) |
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検定料 | 35,000円 |
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P D F |
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募集要項PDF |
【様式1】入学願書・自己経歴書PDFWord |
【様式2-1】志望理由書PDFWord |
【様式2-2】研究計画書PDFWord |
【様式4】入学資格認定審査申請書PDFWord |
資料請求はコチラ
開設記念講演会
参加費無料
先着100名(事前予約制)
兵庫大学大学院現代ビジネス研究科
リレー講義
開設記念講演会
兵庫大学大学院現代ビジネス研究科
リレー講義
参加費無料
先着100名(事前予約制)
>地域創生『五感六育®』事業構想と実践
-人財養成プログラムの重要性-
日 時
令和元年11月24日(日)
13:00~15:00
講演者
木村 俊昭 氏
(日本地域創生学会 会長)
>大学と地域連携
-これからの地域づくりと教育-
日 時
令和2年2月5日(水)
13:00~15:00
講演者
大宮 登 氏
(日本地域政策学会 名誉会長)
>『神山プロジェクト』
-穏やかな人のつながりが生み出す「想像を超える創造」-
日 時
令和2年2月29日(土)
13:00~15:00
講演者
大南 信也 氏
(NPO法人グリーンバレー
ディレクター)
お問い合わせ先:
兵庫大学
学長室 開設記念リレー講義 係
〒675-0195 兵庫県加古川市平岡町
新在家2301
TEL:079-427-9551
FAX:079-427-9552
アドミッション・ポリシー
(入学者受け入れ方針)
本研究科のディプロマ・ポリシーに基づいた学修成果を達成した有為な人材を輩出するために、以下の方針に基づいて入学者を受け入れます。
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- AP-1
- 地域経済や地域社会の課題解決に強い関心と意欲のある者
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- AP-2
- 経済学や経営学の専門知識を活かし、地域活性に役立てたいと考える者
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- AP-3
- 地域社会と深く関わり、地域振興や産業振興に携わる意欲のある者
オープンキャンパス情報
2019
9/8土・12/21土
2020
3/15日
11:00〜16:00
(受付開始10:30〜)