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講座

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No.14111 現代社会における情報をめぐる法の諸問題

コンピューターと通信が発達した情報か社会においては、プライバシーの侵害や名誉毀損などの人権侵害が行われやすくなります。 しかし、表現を過度に規制するとメディアが萎縮して、人々に必要な情報が届かなくなるおそれがあります。表現の自由と人権の保護の調整は、慎重な比較衡量を要する問題です。
また、公衆に行政情報の開示請求権を保障する情報公開法や、個人情報を保護するための個人情報保護法など、情報に関する国の法制度が整備されてきていますが、近年、国政に関する情報隠しが疑われる法律(特定秘密保護法)や個人のデータ保護の見地から懸念される法律(マイナンバー法)が制定されました。
本講座では、このような現代における情報をめぐる法的な諸問題を幅広く考察しようと思います。

現代社会における情報をめぐる法の諸問題

講師・略歴

藤田 憲一(静岡文化芸術大学名誉教授)

日程

第1回 1月22日(木)
第2回 1月29日(木)
第3回 2月5日(木)
第4回 2月12日(木)
第5回 2月19日(木)
第6回 2月26日(木)

14:40~16:10

プログラム(演題)

第1回 表現の自由―憲法21条の規範内容
第2回 メディアの報道と名誉棄損
第3回 プライバシーの保護-マイナンバー法など
第4回 情報公開・公文書管理-特定秘密保護法、原発事故と情報開示など
第5回 放送の表現の自由と公正原則
第6回 サイバー犯罪・サイバー攻撃

会場
13号館105教室
定員
30人
受講料
7,740円
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